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日本特許庁の官費改定について(2022年度版)

 日本特許庁では、2022年4月1日から日本特許庁の官費が改定されます(下記表)。権利を維持するための特許庁費用が増額されます。いずれも本年4月1日以降に値上げされますので、維持年金の手続き可能期間であれば、お早目に手続き手続きすることで、値上げ前の金額が適用されますので、お勧めです。
 また、特許の維持年金が増額されますので、年金手続き前に、不要な請求項の放棄手続きも、経費節約の観点から検討をお勧めします。

特許料

商標登録料

国際登録出願(商標)関係手数料


 つばめ特許事務所では、日本・中国・韓国への特許、実用新案、意匠、商標の出願手続きや権利管理業務を提供しております。お気軽にお問合せください。

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