助成制度 SUBSIDIES

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助成制度等で特許取得の資金サポート
補助金・軽減制度を活用しましょう

特許出願等に関する費用については、
特許庁費用の軽減措置や助成金制度が設けられています。

2014年からは特許庁費用の軽減措置が拡充されており、軽減措置や助成金等を受けることができれば、
出願人のコスト削減に繋がります(2018年3月までの時限措置を含む)。
つばめ特許事務所では、助成金・軽減制度に関する情報提供するとともに、その申請書類の作成サポートをいたします。
※ 助成金・軽減制度に関する情報は全て網羅していることは保証できませんので、ご了承ください。

1/3となる軽減措置

国内出願
  • 軽減措置1出願審査手数料
  • 軽減措置2特許料(第1年分から第10年分)
国際出願
  • 軽減措置3調査手数料・送付手数料
  • 軽減措置4予備審査手数料
    ※ WIPOに対する手数料は、手数納付後に国際出願促進交付金として交付されます。
1/3となる軽減対象者
軽減対象者1
小規模の個人事業主
軽減対象者2
小規模企業
軽減対象者3
事業開始後10年未満の個人
軽減対象者4
設立10年未満で資本金3億円以下の法人
  • ※ 法人の場合には、大企業の子会社などの支配法人のいる場合は除きます。
  • ※ 小規模の個人事業主や法人は、従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下)になります。

例えば、請求項5つの特許出願をして、10年間に渡って権利維持すると、軽減前の36万7,000円が、1/3の12万2,330円となり、約24万円コストが削減されます。

1/3の軽減措置とした場合の比較
1/3の軽減措置とした場合の比較

計算式・計算結果

軽減前
出願時:15,000円
審査請求:118,000円+(5×4,000円)=138,000円
  • ・登録1~3年:1年あたり 2,300+(5×200円)
     =3,300×3年=9,900円
  • ・登録4~6年:1年あたり 7,100+(5×500円)
     =9,600×3年=28,800円
  • ・登録7~9年:1年あたり 21,400+(5×1,700円)
     =29,900×3年=89,700円
  • ・登録10年:61,600+(5×4,800円)=85,600円
  • 登録料1~10年の合計:214,000円
総合計 36万7,000円

軽減後
総合計 12万2,330円

約24万円コスト削減

  • この軽減措置を受けるためには、所定の申請書を特許庁に提出する必要があります。

1/2となる軽減措置

国内出願
  • 軽減措置1出願審査手数料
  • 軽減措置2特許料(第1年分から第10年分)
1/2となる軽減対象者
軽減対象者1
設立後10年を経過していない法人等
軽減対象者2
研究開発型中小企業
軽減対象者3
法人税が課されていない法人
  • ※ 法人の場合には、他の法人に支配されていないことが条件となります。
軽減対象者4
中小企業新事業活動促進法等に基づく認定事業に関連した出願

中小企業新事業活動促進法等に基づく認定事業とは、下記の4事業です。いずれも特許庁の審査請求料及び特許料(第1年分から第10年分)が半額となります。

中小企業新事業活動促進法等に基づく認定事業
  1. 1.承認経営革新計画における技術開発に関する研究開発事業
  2. 2.中小ものづくり高度化法における認定事業
  3. 3.認定異分野連携新事業分野開拓における技術開発(新連携)に関する研究開発事業
  4. 4.中小企業技術革新支援制度(SBIR)の補助金等交付事業
  • 上記の各認定事業は、特許庁費用の軽減以外のメリットもございます。詳しい情報は、「つばめ特許事務所のニュースレター」に購読に登録いただければ電子メールにてお送りいたします。

特許出願等に関する助成金

詳しい情報は、「つばめ特許事務所のニュースレター」に購読に登録いただければ電子メールにてお送りいたします。

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