PCT出願の日本国内移行

国内移行時の確認と、審査請求前の補正

翻訳の正しさ、請求項の表現、明細書との整合性を確認します。必要に応じて審査請求前の自発補正を提案し、目的と権利範囲への影響をご説明します。

補正は原文の記載と手続上の制限を確認し、お客様のご承認を得て提出します。

日本の特許実務を踏まえた社内翻訳

社内の特許専門家が、AIを活用した翻訳を技術・法律の両面から作成・確認します。単に日本語にするだけでなく、用語、請求項の意味、明細書中の根拠を確認します。お客様からご提供いただく日本語訳も使用できます。

当所が作成した翻訳に明らかな誤訳が確認された場合、その修正に追加の翻訳料はかかりません。その他の補正・OA対応等の作業は、内容と費用を事前にご相談します。訂正の提出に特許庁の官費や関連する当所手数料がかかる場合は、その費用を事前にお客様と確認します。

拒絶理由の分析と、登録可能性に応じた対応

拒絶理由と引用文献を分析し、反論の見通しと補正の必要性を検討して、意見書・補正書を準備します。補正後の権利範囲と費用をご説明し、応答方針をご相談します。

審査官への事前確認が必要な場合は、メールを中心に、必要に応じて電話を使います。

日本国内移行と日本語翻訳の費用

社内翻訳と業務のシステム化により、競争力のある料金を維持するよう努めています。

所定の要件を満たす中小企業等・個人・大学等は、日本の審査請求料の軽減・免除を利用できる場合があります。当所は減免の要件や申請手続にも精通しており、利用できる制度を見落として不要な官費負担が生じないよう対応します。適用可否と減免後の費用は個別にご案内します。 減免制度と費用削減の方法 →

追加作業が必要な場合は、内容と費用を事前にご案内します。料金体系と計算例は以下をご覧ください。