PCT NATIONAL PHASE · JAPAN
PCT日本国内移行の期限・必要書類・手続
翻訳する書類、補正の扱い、審査請求の時期。日本への移行で確認すべき事項を、実務の流れに沿って整理しました。
国内移行と審査請求の期限
国内移行は通常、最先の優先日から30か月以内、審査請求は国際出願日から3年以内です。起算日とご指示を別々に確認します。
翻訳文の提出期限と特例
国内書面を30か月期限前の最後の2か月以内に提出した場合、翻訳文はその提出日から2か月以内に提出できる特例があります。早い段階で国内書面を出しても、常に追加の2か月が得られるわけではありません。
一律の「32か月期限」ではありません。資料と期限を確認し、対応可能な工程をご案内します。
必要な書類と国際段階の補正
- WO・PCT番号、優先権情報、出願人・発明者の正確な情報。
- 出願当初の明細書、請求項、要約、図面。編集可能な原稿があれば併せて。
- PCT第19条・第34条に基づく補正、国際調査報告、見解書、名義変更等の関連資料。
- 配列表、既存の日本語訳、用語集、保護したい技術的特徴とご指示。
まずWO・PCT番号をお知らせください。公開資料を確認し、不足している書類をご案内します。
委任状と代理人に関する補足
公開資料で取得できるものを確認し、不足分をご案内します。委任状の要否は手続ごとに確認します。日本国内に住所・居所のある代理人が国内書面を提出する場合、通常は委任状を提出する必要はありません。出願人が代理人を選任せずに提出する場合などは、別途確認が必要です。ご依頼の内容と後の手続に応じ、必要な権限確認書類をご案内します。
審査請求前の検討と補正
原文に忠実な翻訳と、日本で追求する請求項の検討は、どちらも重要です。翻訳文に新しい技術事項を混ぜ込むのではなく、必要な自発補正を許される時期・範囲で別途検討します。
審査請求の時期は、事業計画、他国の審査経過、予算も踏まえて相談できます。早期審査やPPHは要件に応じて検討し、利用できても登録が保証されるわけではありません。
審査・OAの進め方 →期限を過ぎた場合の回復
2023年4月1日以降に期間を徒過した対象手続では、回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」へ緩和されています。回復が自動的に認められるわけではありませんが、期限を過ぎた場合も、速やかに出願番号と経緯をお知らせください。
回復申請の期限・必要書類等
徒過した手続と経緯を確認し、回復申請の期限、必要書類・手数料を調べます。翻訳文の提出と審査請求では、適用される救済制度や期限を別々に確認します。
出願前に公開した発明：新規性喪失の例外
通常の外国優先権を主張するPCT出願では、日本の新規性喪失の例外の期間は、原則として公開から国際出願日までの1年です。第一国への出願日だけで判断しないことが重要です。
国内移行の時点では、すでに期間を過ぎている場合があります。公開の事実はPCT出願前に確認してください。
具体例と、日本で必要な証拠提出の手続
論文、展示会、販売、ウェブ掲載等によって出願前に発明を公開している場合は、日本の新規性喪失の例外を利用できるか確認が必要です。通常の外国優先権を主張するPCT出願では、原則として公開から1年以内に国際出願されていることが必要です。第一国の出願が1年以内でも、その後のPCT国際出願が1年を超えていれば、例外を利用できない場合があります。
例えば、公開から2か月後に第一国へ出願し、その12か月後にPCT出願した場合、公開から国際出願までは14か月です。優先権の期限に間に合っていても、日本の新規性喪失の例外の期間とは別の問題になります。
このため、国内移行の検討時に初めて公開の事実が分かると、すでに国際出願時点で例外適用の期間を過ぎていて、手遅れとなっている場合があります。一方、期間等の要件を満たす案件では、国内移行時に必要な手続を行えます。通常は国内処理基準時の属する日後30日以内に申請・証明書面の提出が必要です。PCT国際段階で申立てをしていても、日本では証拠書類の提出が別に必要です。
公開日、公開内容、公開者、第一国出願日・国際出願日、公開を証明できる資料をお知らせください。適用対象や例外的な取扱いを個別に確認します。例外の適用は優先日を作る制度ではなく、第三者の別の先行技術まで除外するものでもありません。
見積・国内移行の相談
WO番号とご希望をお知らせください。資料を確認し、次のステップをご案内します。
見積・国内移行の相談 →2026年10月15日確認の一般的な案内です。制度・費用は案件条件により異なり、変更される場合があります。受任に先立ち最新の条件を確認します。
特許庁：PCT国内移行の手続（英語） · 特許庁：料金一覧（英語） · WIPO