日本国内移行の課題と対応策

翻訳が未完成だから直ちに移行できないとは限りません。

提出と翻訳の進め方

• 日付と期限最先の優先日と国際出願日を資料で確認し、国内移行と審査請求の期限を別々に管理します。
• 国内書面の先行提出国内書面を先に提出し、翻訳文を後日提出できるか確認します。国内書面の提出が30か月期限前の最後の2か月以内であれば、翻訳文はその提出日から2か月以内に提出できます。
• 翻訳の工程翻訳に必要な原稿・補正書類をそろえ、提出までの工程を具体的に決めます。日本語訳がすでにある場合も、使用する版と必要な確認作業を先に整理します。

当所は回復手続を前提とせず、期限内の提出を優先します。出願番号と資料を基に、次に必要な対応を速やかに検討します。

日本の特許庁は、請求項の明確性と明細書による裏付けを厳格に審査します。

用語や参照先の不整合が残り、請求項の意味や明細書・実施例との対応が不明確な場合は、記載要件に関する拒絶理由につながります。原文にある不整合も、日本での翻訳文作成・出願前チェックで整理することが重要です。

翻訳文作成・出願前チェックでの対応

• 原文の不整合請求項・明細書・図面を照らし合わせ、原文にある「control」の脱落や呼び方の揺れを見つけます。同じ構成を指していることが文書全体から確認できる場合は、日本語の用語をそろえて意味を明確にします。
• 初出・再出と参照関係原文のaとthe、初出・再出の関係をたどり、同じ要素を指すのか、別の要素なのかを整理します。「前記制御部」などの参照表現を適切に用い、意図が判然としない箇所はご依頼人に確認して、構成要素同士の関係が明確になる日本語に整えます。
• 請求項と実施例請求項の文言と、実施例の部材・機能・符号との対応を整理します。原文全体の開示に基づき、翻訳文で明確にできる箇所を整え、必要に応じて補正も組み合わせて、日本での出願に備えます。

原文に残る不整合を、翻訳文作成・出願前チェックで拾って整理します。意図した構成と実施例との対応が伝わる、日本での審査を見据えた出願書類に整えることも、当所の役割です。

引用関係を単に削ると、有用な請求項の組合せまで失うことがあります。

請求項の整理方法

• 請求項の引用関係まず全請求項の引用関係を図や一覧で追い、問題となる引用と、権利化したい構成の組合せを特定します。多数項引用請求項そのものが一律に禁止されているわけではありません。
• 組合せを残す方法引用先の整理、単一従属への変更、請求項の分割などを比較します。問題の引用を機械的に削るだけで、有用な組合せを失わないようにします。
• 記載の根拠と費用補正後の内容が原文の記載の範囲内かを確認し、請求項数が増える場合は審査請求料などへの影響も併せてご説明します。

この制限は、原則として国際出願日が2022年4月1日以降のPCT出願に適用されます。

期限を過ぎても、要件と申請期限を満たせば回復できる場合があります。

回復の可能性と手続の検討

• 未了の手続と期限まず、国内書面・翻訳文の提出と官費の納付状況を確認し、未了の手続、元の期限と手続が可能となった日を整理します。国内移行に関する救済と審査請求の救済は別々に検討し、回復申請を行える期間が残っているかを判断します。
• 回復要件の検討2023年4月1日以降に期限を徒過した対象手続では、回復要件が「故意によるものでないこと」に緩和されています。ご依頼や連絡の記録、期限を認識した経緯などから、適用の可否と必要な説明を整理します。
• 理由書と追完手続回復理由書に、期限内に手続をしなかった理由、手続が可能となった日、故意の未手続でないことを具体的に記載します。適用される期限内に、翻訳文の提出又は審査請求の追完、理由書の提出、必要な手数料の納付を進めます。

対象となる救済には、原則として手続が可能となった日から2か月以内、かつ元の期限から1年以内という制限があります。翻訳文提出が回復できても、審査請求期限が自動で延びるわけではありません。自動的な回復ではないため、発覚した時点ですぐにご相談ください。

優先権の期限と、日本の新規性喪失の例外の期間は、別の問題です。

公開日と出願日から検討すること

• 公開と出願の時系列公開日、公開内容、公開した者と、第一国出願日・国際出願日を並べて確認します。通常の外国優先権を主張するPCT出願では、日本の新規性喪失の例外の期間は原則として公開から国際出願日までの1年であり、第一国出願日が1年以内というだけでは足りません。
• 証拠と必要な手続例外の対象となり得る場合は、公開した内容と出願発明との関係を整理し、公開日・内容などを示す証拠を準備します。日本での適用申請・証明書提出の期限を確認し、必要な手続を行います。
• 公開されていない特徴例外を利用できない可能性がある場合も、公開に含まれていない技術的特徴や改良部分があるかを検討します。公開済みの範囲と、別途保護を検討できる範囲を区別してご説明します。

公開から国際出願日までの期間によっては、国内移行の時点ですでに例外を使えない場合があります。国際段階で申立てをしていても、日本で必要な証明手続は別途確認します。