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日本特許庁の費用が変わります ~出願審査請求費用・特許年金~

 2019年4月1日から日本特許庁の費用が変わります。出願審査請求費用(※)が現行の106,000円から新料金124,000円と実質約17%の値上げとなります。値上げの対象となる特許出願は、2019年4月1日以降に、出願審査請求をしたものとなります。

 

 他方で、同時に日本特許庁では、中小企業やベンチャー企業等を対象として、出願審査請求費用及び特許料(第1年分から第10年分まで)が最大約66%がコストダウンとなり、割引可能となる出願人の対象が拡大します。また、特許庁に対する割引適用とする手続きも大幅に緩和されました。

 

 日本特許庁の中小企業やベンチャー企業等の定義は、設立年数、会社のサービス内容、従業員数や資本金などで判断されます。この割引制度は、外国法人等に対しても同様に適用されます。

 

 つばめ特許事務所では、割引適用とする手続きについては、一出願につき5000円で承ります。なお、割引対象の適用は、お客様に記入いただくアンケート内容に基づいて手続きいたします。

  

 

旧料金

新料金

通常の特許出願に係る出願審査請求料

118,000円+請求項数×4,000円

138,000円+請求項数×4,000円

日本特許庁が国際調査報告を作成した国際特許出願に係る出願審査請求料

71,000円+請求項数×2,400円

83,000円+請求項数×2,400円

日本特許庁以外が国際調査報告を作成した国際特許出願に係る出願審査請求料

106,000円+請求項数×3,600円

124,000円+請求項数×3,600円

 

 

割引内容

中小企業・個人

審査請求料:1/2に軽減

特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減

中小ベンチャー企業・個人

審査請求料:1/3に軽減

特許料(第1年分から第10年分):1/3に軽減

大学・政府系研究所

審査請求料:1/2に軽減

特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減

 

 つばめ特許事務所では、日本・中国・韓国への特許、実用新案、意匠、商標の出願手続きや権利管理業務を提供しております。お気軽にお問合せください。

 

日本特許法では、特許を得るためには出願日(PCT出願の場合には国際出願日、パリ優先を伴う場合には、優先出願日)から3年以内に出願審査請求手続きが必要です。

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