中国商標法改正により音声商標が認められます

2014 年5 月１日に、改正中国商標法が施行されることになりました。これにより、音声商標が認められます（改正中国商標法第８条）。

日本でも、2014年4月に商標法改正があり、音声商標が加わりました（遅くとも2015年5月14日までに施行される予定です）。

音声商標の例としては、下記のように楽譜で商標出願するなどあります（登録番号2814082 ・久光製薬）。また、米国特許商標庁のウエブサイトでは、MGM社のライオンの吠える声（登録番号1395550）や、Intel社のチャイム音（登録番号2315261）を聞くことができます。

下記に、日本・韓国・中国における音声商標の取り扱いを整理しました。

日本・韓国・中国における音声商標の取り扱いの概要

中国

日本

韓国

○

今回の改正商標法の施行で

取扱い可能となりました。

○

商標法改正済

（2015年5月14日までに

施行予定）

○

つばめ特許事務所